トピック

知的財産・無形資産に関する様々な情報を発信しています

The value of knowledge

世界の特許出願件数は、2010年に約200万件、2020年は300万件を超えています。
人工知能(AI)など様々な分野において新しい技術が日々創造されています。
特許権などの知的財産の価値に有用な情報を知る事が重要な時代になっています。

ニュース / News



2022. 9.30.
金融庁は、「事業性に着目した融資を促進するための制度や実務のあり方に関する検討」を公表し、無形資産を含めた事業全体に対する担保制度である事業成長担保権(仮称)を検討し、金融機関から資金を調達できる制度の実現を目指すこととされています。

2022. 1.28.
内閣府・経済産業省は、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」(略称:知財・無形資産ガバナンスガイドライン)Ver1.0を公表し、企業価値の創造のための知財・無形資産への積極的な投資を促すこととされています。

2021.12.20.
内閣府は、「知財・無形資産の投資・活⽤戦略の開⽰及びガバナンスに関するガイドライン(案)」を公表し、企業価値の創造のための知財・無形資産への積極的な投資を促すこととされています。

2021. 5.31.
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2021. 4. 6.
金融庁は、「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」を公表し、改定案では、知的財産への投資等に関する情報開示などがコードに記載され、実効的に監督を行うことが必要とされています。

2020.11. 5.
日本経済新聞によると、不動産担保融資や経営者の個人保証に偏重した日本の融資慣行を見直し、金融庁は企業の技術や顧客基盤などの無形資産を一括で担保に出来る新制度を検討するとのことです。

2020.10.13.
日本経済新聞によると、不動産担保融資や経営者の個人保証に偏重した日本の融資慣行を見直し、政府は企業の技術や顧客基盤などの無形資産を事業の価値として評価し、担保に出来る新制度を検討するとのことです。

2020.10.13.
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2020. 9. 2.
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トピック / Topics

AI関連発明の出願状況

2020年7月に特許庁から公表された「AI関連発明の出願状況調査 報告書」から人工知能(AI)の出願状況を一部抜粋してご紹介します。

Sep. 2, 2020

無形資産と移転価格税制

平成31年度税制改正では、移転価格税制の対象となる無形資産の明確化、独立企業間価格としてDCF法の追加などが行われましたのでご紹介します。

Sep. 2, 2020

知的財産権侵害訴訟の損害金計算鑑定

2019年5月に改正特許法が成立し、第102条(損害の額の推定等)において損害賠償額算定方法の見直しがなされましたのでご紹介します。

Sep. 2, 2020

M&AにおけるPPAと無形資産

日本公認会計士協会や各国の会計基準で公表されている会計目的の無形資産評価、PPA実務、関連情報をご紹介します。

Oct. 13, 2020

無形資産とIFRS

IFRSにおける無形資産の認識や測定、地域別の無形資産比率、会計基準が与える無形資産の増減内容をご紹介します。

May. 31, 2021

買収ファイナンスと知財財産

知的財産を担保とする買収ファイナンスの中でもLBOスキーム、LBOモデル、会計上・税務上の留意点をご紹介します。

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