AI関連発明の出願状況

AI関連発明の国内出願件数の推移

AI関連発明は2014年以降急激に増加しており、2018年は約4,700件となっています。

AI関連発明は、いわゆる第二次AIブームの影響により、1990年代前半に一度出願ブームといえる状況が発生しましたが、その後20年近く出願件数は低調に推移していました。第二次AIブームにて流行したのは、知識ベースモデル、エキスパートシステム等の技術ですが、事前にあらゆる事象のルールをコンピュータに教え込むことの難しさから、ブームは終焉を迎えました。また、古くからあるニューラルネットも当時盛んに研究されていましたが、性能の限界が生じ、こちらもブームは一時的なものでした。

2014年以降の出願増は、いわゆる第三次AIブームの影響と考えられ、その主役はニューラルネットを含む機械学習技術です（中でも深層学習技術が主要な地位を占めます）。第三次AIブームが生じた要因は、機械学習における過学習を抑制する手法の開発や、計算機の性能向上とデータ流通量の増加によって、AI関連の理論の実用化が可能になったことであるといわれています。例えば、深層学習の肝である、ニューラルネットの多層化という発想自体は数十年前からありましたが、莫大な計算コストが問題となり、これまで研究が進んでいませんでした。しかし2012年にカナダのトロント大学のチームが、世界的な画像認識のコンテスト「ILSVRC（ImageNet Large Scale Visual Recognition Competition）」において深層学習を使って圧勝したことが一つの契機となり、今に至る第三次AIブームが生じています。

AI関連発明の主分類構成の推移

AI関連発明の適用先の動向を探るため、AI関連発明全体の主分類が調査されています。

G06N以外で付与される主分類としては、従前からG06T（画像処理技術）及びG06F16/（情報検索・推薦；FI改正前のG06F17/30を含む。）が特に多いことが示されています。

このほか主分類として上位を占めるG06Q（ビジネス；FI改正前のG06F17/60を含む。）、A61B（医学診断）、G05B（制御系・調整系一般）、G01N（材料分析）、G10L（音声処理）、G06F17/20-28（自然言語処理、機械翻訳）等も、AIの主要な適用先といえます。

なお、G06Fその他（情報一般）の規模感も大きく、ここにはG06F3/（インターフェイス）やG06F21/（セキュリティ）といった、AIの主要な適用先が含まれています。

出願人動向

AI関連発明について、近年の出願件数が上位の出願人を示されています。

対象は出願年が2014年以降であり、かつ2020年4月までに特許公報等が発行された出願です。

国内出願が対象のため、日本企業が上位を占めていますが、外国企業もいくつか目立ちます。

各国の出願状況

IPCとしてG06Nが付与されている五庁及びPCTの出願件数の推移が示されています。

日本国内の状況と同じく、各国にてAI関連技術の出願が増加傾向にあることが分かります。

出願件数は米国と中国が突出しており、両者が世界において主要な出願先となっています。日本においても今後、AIを活用したイノベーションのさらなる創出が期待されます。