支援内容

知的財産の価値評価の具体的な流れをご紹介します

Commercialization and Transactions

知的財産評価は、組織の知的財産管理に関連する主要な活動です。
知的財産権の経済的価値を知ることは、資産に対する戦略的決定を支援するだけでなく、
知的財産権に関する事業化と取引を促進します。

サービス / Services



知的財産の評価の流れを支援局面、評価対象、評価手法、支援内容の順に示します。


支援局面

M&A、合弁、破産、売却、ライセンス、特許侵害訴訟、資金調達、特許保護戦略、会計・税務目的など、評価する知的財産・無形資産の局面を把握します。

評価対象

特許権、商標権、実用新案権、意匠権、著作権、回路配置利用権、育成者権、営業秘密、実態に基づいたソフトウェア、顧客リスト、特許で保護されていない技術、データベース、研究開発活動の途中段階の成果など、評価する知的財産・無形資産の対象を確認します。

評価手法

インカムアプローチ（ロイヤリティ免除法、利益分割法、超過収益法、ライセンスアウト）、コストアプローチ（再作成原価法、取替原価法）、マーケットアプローチ（類似取引比較法）、オプションアプローチ（オプション価格算定モデル）など、知的財産・無形資産を評価する手法を選定します。

支援内容

知的財産・無形資産に対して、営業収益分析、寄与度分析、コスト分析、陳腐化率分析、ロイヤリティレート分析、割引率分析、節税効果測定、キャピタルチャージ分析、公正価値評価、事業に対して、株式価値・事業価値評価など支援します。

支援事例 / An example of service



知的財産の価値評価は様々な局面にて行われますが、多くの知的財産についてインカムアプローチ（ロイヤリティ免除法）が採用されるため、当該手法を前提とした支援内容をご紹介します。分析項目の情報について、貴社提供情報または当社分析、いずれかに基づいてケース別に支援内容をご提供しております。

ここで示したスコープは、知的財産を対象にインカムアプローチに基づいた支援内容となっておりますが、例えば、M&A目的におけるPPAにおいては無形資産の認識からはじまり認識した無形資産に対して適切な評価手法の選定を行い公正価値を評価します。当社が分析するスコープによって報酬は柔軟に対応しております。貴社が直面している知的財産の価値評価について、お気軽にお問い合わせください。

財務情報

分析項目

ケース➀

ケース②

ケース③

営業収益

市場規模

市場別分析

貴社事業計画

利用度/市場シェア

市場別分析

貴社事業計画

回収率

市場別分析

貴社事業計画

陳腐化率

特許状況把握

貴社提供情報

貴社事業計画

ロイヤルティレート

ロイヤルティレート分析

貴社事業計画

公正価値

割引率

割引率分析

節税効果

TAB計算

割引計算

時価評価



パテントバリュエーションアドバイザリーは、特許権などの知的財産評価を専門とするプロフェッショナルファームです。