支援局面

知的財産の価値を評価する局面は多様化しています

Changes and Diversification

知的財産は事業運営における中核となる場合があります。
売買取引、ライセンス、M&A、資金調達、破産などのあらゆる局面において重要な資産となります。
特許権などの知的財産の価値が、各局面に与える影響を知る必要があります。

局面 / Phase



知的財産の価値は一物多価であり、適切な評価手法を選択適用するために、評価の目的を的確に把握する必要があります。



M&A
合弁
再編・再生

  • 多くのテクノロジー企業は、無形資産と研究開発の投資に大きく基づいています。
  • 調査によると、研究開発やソフトウェアへの投資による知識への支出は、有形資産への支出よりも早く成長しています。
  • 当該投資の変化は、結果として、企業における無形資産と特許の重要性に反映されています。従って、企業の価値を知るには、企業の知的財産の価値を知ることが不可欠です。


    • 売却
    ライセンス

  • 他のビジネストランザクションと同様に、特許権などの知的財産権の販売またはライセンス契約を交渉している組織は、一般的に、価格について合意する必要があります。
  • 知的財産権の価値を知ることは、そのような合意に達するために不可欠であるだけでなく、当事者が最善の取引を行っていることを確認するためにも不可欠です。


    • 特許侵害訴訟

  • 特許侵害訴訟や裁判外紛争解決手続などの特許紛争のシナリオでは、損害の定量化がプロセスの中で必要であることがよくあります。
  • したがって、損害の適切な回復や填補を保証するためには、危険にさらされている知的財産権を正しく評価することが不可欠です。


    • 銀行ローンやVCによる資金調達

  • 銀行ローンの担保として、またはベンチャーキャピタルや投資家を引き付けるために、知的財産の評価は不可欠です。
  • 様々な研究では、特許権などの知的財産の所有と適切な管理がベンチャーキャピタリストの意思決定に重要な役割を果たすことを明らかにしています。


    • 特許保護戦略のための内部意思決定

  • 知的財産権の登録のための特許戦略および国の選択に関する決定において、価値評価は重要な役割を果たし、組織が知的財産権の価値に影響を与える所有権の不確実性などの問題を特定したり、搾取の確認に役立ちます。


    • 会計目的
    税務目的

  • 組織は、無形資産を含め、財務状況について会計上、税務上、報告する必要があります。
  • M&Aにおいて、日本の企業結合会計基準では、取得原価を取得した資産および負債に時価で配分し、差額をのれん又は負ののれんとして処理（PPA;Purchase Price Allocation）しますが、無形資産の認識および時価評価の手続きがとなります。
  • また、知的財産の海外移転において、移転価格税制上、独立企業間価格の算定が必要となります。


    • パテントバリュエーションアドバイザリーは、特許権などの知的財産評価を専門とするプロフェッショナルファームです。