知的財産権侵害訴訟における損害金計算鑑定

特許侵害訴訟制度 / Patent Litigation System

日本の特許権侵害訴訟の件数は欧米の主要国と比較して少なく、国際的に見て、特許権者の勝訴率が低い現状となっている。また損害賠償額が十分でないという意見も存在する。特許権侵害訴訟において、基本的に証拠は原告側ではなく被告側が有しているため、権利者による立証などは困難である。

そのような背景から、平成10年特許法改正で損害賠償額の適正化として特許法第102条1項を新設（損害の額の推定等）、さらに平成11年特許法改正で特許法第104条の2（具体的態様の明示義務）、特許法第105条（書類の提出等）、105条の2（損害計算のための鑑定）を設け、権利者の保護を図るようにしている。しかし、改正法の情報収集手続きなどは十分に機能しているとは言えず、改善の余地があることから、政府は特許訴訟における損害の立証や侵害額の算定規定の制度改正を検討していた。

そして、特許等の権利によって、紛争が起きても、大切な技術等を十分に守れるよう、産業財産権に関する訴訟制度を改善するとともに、デジタル技術を活用したデザインの保護や、ブランド構築等のため、意匠制度等を強化するため、令和元年5月改正特許法が成立した。特許法については、第105条の2（査証人に対する査証の命令）において中立な技術専門家が現地調査を行う制度（査証）の創設、第102条（損害の額の推定等）において損害賠償額算定方法の見直しがなされ、意匠法についても保護対象の拡充、存続期間などが改正された。

以前から定められている鑑定人制度（第105条の2の11）に基づいて、公認会計士などの鑑定人は第102条などの規定に準拠して、計算鑑定を行い、立証負担軽減を図ることになっている。本稿では、現行における知的財産の損害金に関する計算鑑定の構造について、財務会計および管理会計との差異との観点から整理する。なお、本稿は日本公認会計士協会計算鑑定人マニュアルおよび知的財産関連研究プロジェクトチームの研修資料を参考にしている。